【積立NISA・イデコ】入りたいけど破綻したら?金融機関をえらぶポイント

お客さまからいただいたご相談をシェアしますね(*^_^*)

 

Question

 

積立NISAやiDeCoを提供する銀行・証券会社をえらぶ基準について教えてください。

どのような点に考慮してえらぶのがポイントですか?

また、それらの会社が倒産したとしてもペイオフでそれぞれ1000万円までは保障されるという理解で良いですか?

 

 

Answer

1.銀行・証券会社をえらぶポイント

積立NISAやiDeCoについてですが、

 

選ぶポイントとしてはつぎのふたつです。

Point1,信託報酬が安い

Point2,ファンドの種類と数が多い

 

そして積立NISAやiDeCoを提供する銀行・証券会社が破たんしたときの顧客保護について

 

ひとつずつ説明していきますね。

 

 

●Point1,信託報酬が安い

積立NISAやiDeCoなどの取引にも投資信託などと同じく色々な手数料がかかります。

特に信託報酬は各社にかなりばらつきがあり、それだけでも年間1万円近くも差が出たりします。

せっかくの運用利益が手数料にもっていかれてしまったら嫌ですよね。

 

iDeCo公式サイトにある “運営管理機関一覧” というページから手数料など確認できます。

ネット証券会社の信託報酬はかなり抑えてあるのでよかったら比較してみてくださいね。

 

Point2,ファンドの種類と数が多い

各社扱っているファンドの数や内容も選ぶポイントとなってきます。

積立NISAやiDeCoは手数料が低くてローリスクな商品を投資信託を中心に金融庁が選定しています。

その中からどの商品を扱うかは各金融機関によって違うんです。

販売機関からパンフレットを取り寄せるなどしてどんな商品を何件扱っているのか比較しても良いですね。

面倒な場合はいちばん取り扱いの多い金融機関を選ぶと楽です。

2.金融機関が破たんしたときの保護

金融機関の信用性はS&Pやムーディーズによる格付けをチェックしてみると良いですよ。

ところで金融機関が破たんした場合、一概に1000万円まで保障されるわけではありません。

積立NISAやイデコの運用商品には銀行、生命保険会社、投資信託などがあり、破たんした時の守られかたがそれぞれ違います。

 

たとえば

・銀行→預金保険機構:ペイオフ
・生命保険→生命保険契約者保護機構
・投資信託→法律

守られる対象については、

 

・ペイオフ…元本最大1000万円までと利息
・生命保険契約者保護機構…おおよおそ解約返戻金の9割
・法律…信託財産全額

投資信託は法律によって、信託財産と信託銀行自身の財産はわけて管理するように義務づけられています。

つまり、信託銀行が破たんした場合でも信託財産に影響は及ばないということになります。

かつて日本屈指の証券会社、山一證券が破たんしたときにも結果として全額保護されていたそうです。

3.まとめ

いかがでしょうか。それぞれの保護機構により契約者が守られています。

でもいざ破たんした場合でもリスクを最小限に押えられるように、運用を任せる先を分散させるというのもひとつの考えです。

 

運用したいけどリスクが怖かったり、どこかに相談してもいまいち納得できなかったりしませんか?

下のボタンから、iDeCoやつみたてNISA、外貨建保険、変額保険、投資信託を比較してみることができます。

積立の参考にしてみてください。

 

 

 

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名前:佐藤博美。ファイナンシャルプランナー(AFP)。国内生保に1年と外資系生保に6年勤務。その経験を活かしてムリなくムダなくお金を増やしていくための積立や資産運用、安くてもちゃんと使える保険商品をご案内。お金に困ることのない穏やかな人生を送るための有益な情報を配信中!