【積立ＮＩＳＡ・イデコ】入りたいけど破綻したら？金融機関をえらぶポイント
お客さまからいただいたご相談をシェアしますね(*^_^*)
Ｑｕｅｓｔｉｏｎ
積立ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを提供する銀行・証券会社をえらぶ基準について教えてください。
どのような点に考慮してえらぶのがポイントですか？
また、それらの会社が倒産したとしてもペイオフでそれぞれ１０００万円までは保障されるという理解で良いですか？
Ａｎｓｗｅｒ
1.銀行・証券会社をえらぶポイント
積立NISAやiDeCoについてですが、
選ぶポイントと
Ｐｏｉｎｔ1，信託報酬が安い
Ｐｏｉｎｔ2，ファンドの種類と数が多い
そして積立ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを提供する銀行・証券会社が破たんしたときの顧客保護について
ひとつずつ説明していきますね。
●Ｐｏｉｎｔ1，信託報酬が安い
積立NISAやiDeCoなどの取引にも投資信託などと同じく色
特に信託報酬は各社にかなりばらつきがあり、それだけでも年間1万円近くも差が出たりします。
せっかくの運用利益が手数料にもっていかれてしまったら嫌ですよね。
iDeCo公式サイトにある “運営管理機関一覧” というページから手数料など確認できます。
ネット証券会社の信託報酬はかなり抑えてあるのでよか
●Ｐｏｉｎｔ2，ファンドの種類と数が多い
各社扱っているファンドの数や内容も選ぶポイントとなって
積立NISAやiDeCoは手数料が低くてローリスクな商品を投資信託を中心に金融庁が選定し
その中からどの商品を扱うかは各金融機関によって
面倒な
2.金融機関が破たんしたときの保護
金融機関の信用性はＳ＆Ｐやムーディーズによる格付けをチェックしてみると良いですよ。
ところで金融機関が破たんした場合、一概に1000万円まで保障されるわけではありません。
積立NISAやイデコの運用商品には銀行、生命保険会社、投資信託などがあり、破たんした時の守られかたがそれぞれ違います。
たとえば
・銀行→預金保険機構：ペイオフ
・生命保険→生命保険契約者保護機構
・投資信託→法律
守られる対象については、
・ペイオフ…元本最大1000万円までと利息
・生命保険契約者保護機構…おおよおそ解約返戻金の9割
・法律…信託財産全額
投資信託は法律によって、信託財産と信託銀行自身の財産はわけて管理するように義務づけられています。
つまり、信託銀行が破たんした場合でも信託財産に影響は及ばないということになります。
かつて日本屈指の証券会社、山一證券が破たんしたときにも結果として全額保護されていたそうです。
3.まとめ
いかがでしょうか。それぞれの保護機構により契約者が守られています。
でもいざ破たんした場合でもリスクを最小限に押えられるように、運用を任せる先を分散させるというのもひとつの考えです。
運用したいけどリスクが怖かったり、どこかに相談してもいまいち納得できなかったりしませんか？
下のボタンから、iDeCoやつみたてNISA、外貨建保険、変額保険、投資信託を比較してみることができます。
積立の参考にしてみてください。
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