【イデコ】税金が安くなる3つの税制Point☆

2018年1月に発売されたiDeCo(個人型確定拠出年金)。さまざまな税制優遇措置がとられ、お得感満載な制度です。でも

「主婦にとって得なのかどうか、いまいちわからないわぁ」

という方も多いのではないでしょうか。

ここではiDeCoと個人年金の税金面のメリットを比べながら税金がどのくらい安くなるのかをみていきますね。

 

 

1.税金が安くなる3つのPoint

 

【Point①】積立ているとき

積立ているときは

iDeCo:かけ金が全額所得から控除
個人年金:所得税:最大4万円、住民税:最大2.8万円まで控除

となります。
全額所得から控除されるとどうなるかというと、控除された所得分、所得税と住民税が安くなるんです。

たとえば月々2.3万円を積立てていくと年間27.6万円になりますよね。
所得税率10%(所得195万円~330万円の方)住民税率10%とすると、

iDeCo…5.52万円
個人年金… 6,800円

年間の税金が安くなります。
10年後の節税総額は?20年後は?
この節税効果を想像するとニコニコしちゃいませんか?
ただし、残念ながら専業主婦や世帯主の扶養になっている人はそもそもの所得がないのでここでのメリットはありません。

【Point②】運用しているとき

イデコでは運用している間に利益が出ていても非課税です!

通常は利息や運用益は利子所得として約20%課税されます。

※利子所得の税率:20.315%(所得税+復興特別所得税15.315% + 地方税5%)

 

たとえば、利子所得10万円とすると、約20%課税されて2万円を税金として納めないといけません。

 

ところが、

 

iDeCo…非課税
個人年金…年金受けとり時に課税

 

となり、iDeCoも個人年金も運用中またはかけている間の課税がありません。

【Point③】受けとるとき

つみ立てたお金を受取るときは受取方で所得の種類が変わり、税金のかかり方も違います。

それぞれの所得の種類は

 

iDeCo

一時金…退職所得

年  金…雑所得(公的年金収入)

 

個人年金

一時金…一時所得

年  金…雑所得

 

となります。
iDeCoの税制優遇措置として退職所得には退職所得控除、公的年金収入には公的年金等控除が適用されます。

すごくメリットがありそう!

なんですが、退職所得控除については「勤めた年数」や「過去受取った退職金」などによって全額非課税にならなかったり、年金受取についてはタイミングによって公的年金と重なってしまったために控除の範囲内に収まらなかったりすることもあるので気を付けなければいけません。

2.まとめ

iDeCoには 積立時・運用時・受取時 に税金を安くする3つのメリットがあります。そのうち所得がない人にとって、積立時のメリットはありません。そしてみなさんに共通して、受取時には受取方法によって税金が発生する可能性がでてきてしまいます。次回は税金を発生させずにもっとお得に受取る方法をお伝えするのでお楽しみに♡

 

 

iDeCo公式サイト

 

 

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名前:佐藤博美。ファイナンシャルプランナー(AFP)。国内生保に1年と外資系生保に6年勤務。その経験を活かしてムリなくムダなくお金を増やしていくための積立や資産運用、安くてもちゃんと使える保険商品をご案内。お金に困ることのない穏やかな人生を送るための有益な情報を配信中!