【節税】意外と知らない所得税・住民税！もっと手取額を増やす方法！
年末調整や確定申告の時期、「手元に残るお金を増やしたい」ですよね。
そんなあなたは所得控除にどんな種類があるのかをおさえておきましょう。
そして所得税と住民税では控除額も違います。
これらがわかるともっと手取額を増やせるようになりますよ。
目次
１．所得控除は１５種類！
所得控除の種類は全部で15種類あります。
そしてそれら15種類のほとんどが「所得」から控除されます。
＜所得控除の種類と控除方法＞
「控除されることで税金が安くなる」＝「税金そのものから控除される」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
でもじつは「寄付金控除」の住民税以外はすべて、所得から控除されて課税所得を下げることで税金が安くなるしくみです。
２．あなたが受けられる所得控除は？
あなたが受けられる所得控除はいくつありますか？
手元に残るお金が増えれば、あなた自身や家族が使えるお金が増えますから、見落とさないようにチェックしてみてくださいね。
＜所得控除の種類と対象になる人＞
３．所得税・住民税では控除額が違います！
受けられる所得控除がわかったら、所得税・住民税、それぞれで受けられる控除額も下表からチェックしましょう。
2018年度の税制改正で、給与所得控除と基礎控除の控除額が見直されました。
そして新しい控除額がそれぞれ下記の時期から適用されています。
↓↓↓
●所得税：2020年（令和２年）から。
●住民税：2021年度（令和３年度）から。
＜所得税・住民税ごとの所得控除額＞
令和３年以降
※控除額が所得税・住民税ともに同額
控除額が所得税・住民税ともに同額なのは雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等かけ金控除の４つだけです。
ほかは住民税の控除額が所得税の控除額よりも低くなっています。
４．課税反映のタイミングも違う所得税・住民税
所得税
課税期間は当年度（１月１日～12月31日）の所得に応じて 当年中に徴収され、多く支払った税金は年末調整や確定申告をすることで還付されます。
住民税
課税期間は当年度（１月１日～12月31日）の課税所得がもとになって計算され、翌年度に支払います。
所得税の多い少ないは気にすることがあっても、住民税については意外と意識していなかったかもしれませんね。
１年間で支払う税金額はどのくらいなのか、所得税だけでなくふだん見過ごしがちな住民税についても見てみましょう。
５．【シュミレーション】年収700万円世帯の所得税・住民税額は？
年収700万円、配偶者がいるAさんです。
＜Aさん＞
この場合、住民税のほうが10万8,000円負担が多くなっています。
その結果、年収700万円のAさんの当年度分の所得税・住民税は55万円となりました。
６．もっと手取額を増やす方法
収入から引かれる所得税・住民税は55万円だとしても、じっさいの手取額はもっと少ないですよね。
なぜなら社会保険料をはじめ手取額を減らすお金は他にもありますから。
さらに税金を減らすためにはほかの控除も受けられるようにしましょう。
たとえばふるさと納税の寄付金控除を活用すると、Aさんの場合、さらに約8万3,000が手元に残るようになります。
当ページで掲載している基本的な所得控除のほかに、イデコ、住宅ローン控除などもありますから上手に活用して使えるお金を増やしたいですね。
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佐藤 ひろ美
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