【法人保険】見直し５つのタイミングとは？ムダをなくしてジャストサイズの保障を！
キャッシュフローを改善して健全経営を保ちたい法人では個人よりも小まめな保険見直しが必要です。
こちらでは法人保険を見直すタイミングについて、お話しますね。
目次
１．法人保険の見直しどきは５つ
法人保険を見直すタイミングはおもにつぎの５つです。
①役員・従業員の増減
②事業承継
③保険解約による保障不足
④税制改正
⑤新規事業の発進
【ﾀｲﾐﾝｸﾞ①】役員・従業員の増減
法人保険契約で１/２損金や全額損金処理をするためには「役員・従業員を全員加入させなければいけない」といった要件がある場合がほとんどです。
そのため、役員・従業員が増減したときは保険を見直すタイミングです。
【ﾀｲﾐﾝｸﾞ②】事業承継
たとえば社長が退任して代替わりした、といった場合も保険を見直すタイミングですね。
法人で保険を契約する目的は主に節税ですが、それと同時に被保険者の退職金準備と資金繰りにも使えるように契約する場合がほとんどです。
そして退職金を支払うときには保険を解約して現金化するので、保障もなくなりますね。
そのときには新しい社長の役員退職金と、事業保障として保険を見直すタイミングとなります。
ところで中小企業では先代が急逝したとたんにすべての仕事が滞り、会社の信用を失墜してしまうことも珍しくはありません。
資金繰りに困ってお金を貸してほしくても銀行が渋って貸してくれないということもよくある話ですから、事業承継時には役員退職金だけでなく、事業承継時の立直し費用も含めた保険の見直しがおすすめです。
【ﾀｲﾐﾝｸﾞ③】保険解約による保障不足
保険の解約や、保険から貸付をすることで事業に対する保障額が減ります。
将来の事業計画にそって、保障額のメンテナンスが必要です。
【ﾀｲﾐﾝｸﾞ②】でもお話したように、万が一社長が突然亡くなったとしたらなおさら資金繰りが困難になりますから、保障不足を補って経営の安全を確保しましょう。
【ﾀｲﾐﾝｸﾞ④】税制改正
経営者にとって「なるべく事業資金を確保したい」と思うのは当然のことです。
だからこそ保険で節税したいと思うわけですが、その「節税対策」が行き過ぎているとして今までも何度も税制改正が行われてきました。
2019年2月14日のバレンタインショックや2021年3月のホワイトデーショックは記憶されている方もいらっしゃるかもしれません。
こういった税制改正が行われると、過去に契約した保険でも期待通りの税制優遇が受けられなくなったりするので要注意です。
一方で新しい制度に合わせて新商品が開発されます。
法人保険に関する税制改正が行われたら、契約している保険は契約時に期待した通りの税制優遇が受けられるのか、他の保険でできる対策はあるかなどを確認して、健康的な経営を行っていきましょう。
【ﾀｲﾐﾝｸﾞ⑤】新規事業の発進
新規事業を始めるときや事業そのものを見直すときなども保険を見直すタイミングです。
事業を始めるには人件費、設備費、マーケティング費など、相応にお金がかかるわけですがそのために銀行からお金を借りることもよくある話ですね。
もし新規事業が軌道に乗るまえに責任者が亡くなったりした場合、事業を成長させていくことが困難になり、事業そのものをあきらめざるを得なくなることもあるかもしれません。
そのときに残るのは返済しきれていない多額の借金です。
もちろん、責任者が不在となっても支障がないように統括できる人員を複数人設定することも重要ですから、そのうえで必要な保障を準備しましょう。
２．法人保険を見直すと得られるメリット
法人保険を見直すことで得られるメリットは何といってもキャッシュフローが改善し、経営の健全化につながる点です！
だからこそ税制改正によって節税効果が期待できなくなった保険やいらない保障はカットして、適切な保障額を準備することが大切です。
同じ保険料であっても商品によって節税効果や解約返戻金額、保障額などが変わってきますから、目的に合った質の良い保険を割安で契約しましょう。
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