【法人保険】貯蓄率100%以上も期待!1/2損金計上できる生命保険と活用法

 

 

 

 

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー佐藤ひろ美です。

 

 

法人で得た利益を

税金として支払うのではなく

できるだけ事業に反映させたい!

 

 

経営者であれば

そう思うのは当然ですよね。

 

 

だからこそ

 

 

法人税をなるべく払わないように

節税対策をされている企業が

多いと思うのですが、、

 

 

企業にとって節税対策は

ひとつの納税です。

 

 

なぜなら

 

 

節税をすることで

事業に充当できるお金が増えると

 

 

経営を継続的に維持することや

さらに発展させていくことが

期待できますよね。

 

 

その結果、

 

 

経営者本人だけでなく

従業員や従業員の家族の生活

取引先の経営の維持にもつながって

 

 

従業員や取引先からの納税が

潤沢に発生することになるでしょう。

 

 

その結果、きちんと納税していることになります。

 

 

「目の前の法人税を支払う」ということを

否定するわけではありませんが

 

 

できる節税対策をすることも

経営者として大事な責任です。

 

 

さて、

 

 

節税対策にはいろいろな方法がありますが

その多くを詳しく知りたい方は

顧問税理士に確認してみてくださいね。

 

 

こちらでは生命保険でできる

節税対策をお伝えします。

 

 

節税対策のなかでも

 

 

大きなインパクトで活用できるのが

生命保険です。

 

 

現在は国税庁の規制が厳しくなり

 

 

解約返戻率が高い商品ほど

資産計上になりますが

 

 

養老保険であれば

1/2損金で計上できます。

 

 

養老保険とは

どんな生命保険かというと

 

 

とっても貯蓄性の高い

生命保険なんですね。

 

 

その解約返戻率は

 

 

100%!

もしくはそれ以上も期待できる!

 

 

魅力的な商品です!

 

 

そのため法人契約の場合

 

 

原則的には保険料の全額が

資産計上になってしまうんですが・・・

 

 

従業員の退職金など

福利厚生を目的とした活用をすると

1/2損金も可能になります。

 

 

それには大きく2つ!

条件があるのでご紹介しますね。

 

 

まず1つめが

 

満期保険金受取人→ 法人

死亡保険金受取人→ 従業員の遺族

 

として契約すること。

 

 

そして2つめが

 

被保険者として従業員は全員加入させること。

 

 

です。

 

 

とはいえ

 

 

従業員全員加入なんて

そうかんたんじゃないですよね。

 

 

入社したての新入社員も全員

加入させるとなると

 

 

そのたびに契約の入替を

しなければいけませんから

 

 

その手続きだけでも大変です。

 

 

しかも入社早々に辞めてしまう人もいますよね。

 

 

正直、企業としては

すぐに会社を辞める人にまで

退職金を払うのは不本意なのではないでしょうか。

 

 

そこで

 

 

従業員全員加入とはいえ

条件を指定して

 

 

退職金を支払う従業員を

制限することができるんです。

 

 

たとえば

 

 

退職金を支払う対象の人を

入社後3年以上や5年以上

というふうに

 

 

会社ごとに決めることができるんですね。

 

 

なかには10年以上と

指定している会社もあると聞きます。

 

 

従業員全員加入の条件は

退職金規定で定めておきましょう。

 

 

ということで、

 

 

従業員の退職金準備に

活用できる養老保険には

 

 

外貨建て保険や変額保険がありますが

 

 

とくにおすすめなのは

変額保険です。

 

 

詳しい活用方法や

商品のご案内が必要な場合は

 

 

下のボタンからお問合せくださいね。

 

 

国内にある生命保険のなかから

あなたの会社に適した生命保険をご案内します。

 

 

 

 

 

 

 

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名前:佐藤ひろ美。保険を販売しない家計改善アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)。米国NLPマスタープラクティショナー。 栃木県宇都宮市を拠点に活動。人生を豊かにするため、生きていくうえで必要なお金と、精神的豊かさの両立をサポート。家計の問題点をチェックして、お金の使い方、資産運用、生命保険、働き方、心のあり方など、家計を総合的に改善します。