【公的年金等控除とは？】税金をゼロ円にする公的年金額は〇万円！

「公的年金等」には、公的年金はもちろん、イデコや一定の企業年金（厚生年金基金、確定給付年金、企業型確定拠出年金）も含まれるので、それらを合算した金額に「公的年金等控除」が適応されます。

たとえば、公的年金以外の所得が1,000万円未満の方だったら

65才未満では公的年金額60万円以下まで税金はかかりません。

65歳以上では公的年金額110万円以下まで税金がかかりません。

2020年からの「公的年金等控除額」は次のとおりです。

◆65歳未満の公的年金等控除額◆

◆65歳以上の公的年金等控除額◆

※ここでの「合計所得金額」とは総合課税の対象となる所得（給与所得、一時所得、不動産所得）と、分離課税の対象になる退職所得などを合計した金額です。

※2020年から基礎控除38万円が48万円に引上げられた代わりに公的年金等控除は10万円以上引下げられました。※基礎控除とは：納税者が所得から無条件に差引くことができる金額

・公的年金等控除の計算方法

そして課税される金額はどうやって計算するのか？というと･･･

公的年金等の収入合計×課税割合ー控除額

となります。

たとえば65歳未満の方の場合

公的年金等の収入合計：300万円
それ以外の所得：2,000万円未満

とすると、控除される金額は17.5万円となり

300万円×75%ー17.5万円＝207万円

つまり、207万円に所得税がかかります。

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佐藤ひろ美。ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）・家計改善アドバイザー。栃木県宇都宮市を拠点に活動。生きていくうえで必要なお金と、精神的豊かさの両立を実現するライフプランをエスコート。キャッシュフローをもとにひとりひとりに合った運用対策を提案し、この先もずっと安心して暮らせるように家計を改善します。