【コロナウィルス】住宅ローンが払えない･･･！住むところがナイ･･･！住宅関連の支援
コロナウィルスの影響で思うように仕事ができず、収入が減ってしまうと住宅ローンや家賃も心配です。
住む場所さえままならない、そんなとき、活用できる住宅関連の支援は複数あります！
１．住宅ローンの返済がキツイ･･･
ここでは
①住宅ローン返済方法の変更
②住宅ローン減税
の２つをご案内します。
①住宅ローン返済方法の変更
問合せ先：融資先の金融機関または住宅金融支援機構各支店
制度の内容：
コロナウィルスの影響で
・毎月の返済額を減らしたい
・一定期間の返済額を減らしたい
・ボーナス返済を減らしたい
という方が
ローンの返済方法を見直すことで住居を手放すことなくローンの返済をつづけることができる制度です。
一時的に返済額が減少しても、返済総額が増えることもあります。
詳しくはこちらをクリック↓
②住宅ローン減税
問合せ先：税務署
制度の内容：ムリなく住宅を確保できるようにするため、住宅ローンを借りて住宅の新築・取得・増改築などをした場合、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から10年間控除できる制度です。（適用期間：令和３年12月31日）
なお、消費税率10％で住宅の取得などをして、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住した場合は、控除期間が13年間になります。
たとえば年末のローン残高が3,000万円だとしたら30万円が所得税から控除されて、税金負担が30万円軽くなります。
年末のローン残高は年々減っていくので、控除できる税金額も変わるんですが、控除期間が10年または13年つづくのは大きいですね。
詳しくはこちらをクリック↓
２．家賃の負担を軽くしたい･･･
ここでは
①住宅確保給付金
②公営住宅に一時的に入居できる特例
の２つをご案内します。
①住居確保給付金
問合せ先：市区町村の自立支援相談機関
制度の内容：入居者に代わって自治体が家賃相当額をオーナーに支給してくれる制度です。原則３カ月（最長9カ月）支給されます。
申請は入居者がします。
対象者：
・離職してから２年以内
・給与収入などが個人の責任によらず減少し、離職と同程度の状況にあること
・ハローワークに求職の申込をしている
・国の雇用背策による給付等を受けていないこと
詳しくはこちら↓
②公営住宅に一時的に入居できる特例
問合せ先：各自治体ごと
制度の内容：コロナウィルスの影響などで住まいの確保が困難な人が、公営住宅などの空室を一時提供住宅として活用できる制度です。
入居期間は６カ月から最長1年が一般的で、賃料は有料です。
対象者：雇止めや企業倒産などで住居の退去を余儀なくされ、住まいの確保が困難な人
詳しくは各自治体のHPから
３.そのほかの支援
賃貸業者や自治体によっては独自に家賃の支払い延期や賃貸住宅の無償提供をしているところもあるようです。
まずは各担当機関に相談してみてください。
まだ知らなかった支援や今を乗り切る方法を教えてくれるはずです！
厚生労働省のHPにある『生活を支えるための支援のご案内』では
コロナウィルスによって収入が減ってしまったときに受けられる支援をまとめてチェックできます！
ぜひお役立てください。
こちらをクリック↓
こちらも参考にしてくださいね↓↓
【関連記事】
◆コロナウィルス関連の生活支援
コロナウィルスの話題を
ニュースで耳にしはじめたのは
2月10日頃のこと。
あれから数カ月以上たってもなお
感染者は増えつづけています。
世の中の経済が停滞を深めているなかで
人によっては
命の危険よりも
収入がなくなってしまう不安の方が
現実的かもしれません。
そんなとき
受けられる支援を
知っているのと知らないのとでは
大きな違いです。
支援を活用することで
生活への影響を抑えられます。
お金の不安が少しでも解消されると
今やるべきことやこれからのことを
落ち着いて考えられるようになったり
不要なイラ立ちから解放されて
家族にも優しくなれたり
気持ちによゆうが生まれます。
：
不安や恐怖が
目立って報道されていますが
これからの労働環境や生活環境にとって
良いものが生まれていることも
また事実です。
：
いつ収束するかわからないこの状況に
不安を感じないといったらウソですが
今を有意義な時間にするために
できることはしたいですよね！
前を向いて今を過ごした先にあるのは
明るい未来！
そう信じて
この時期を一緒に乗り越えていきましょう！
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『あなたの不安を吐き出してください。』
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