節税効果が薄くなった法人保険　コロナ禍での経営悪化でも会社を維持する対策

 

 

 

 

こんにちは。

 

 

ファイナンシャルプランナー

佐藤ひろ美です。

 

 

法人保険と言えば

 

 

インパクト大の節税ができる！

 

 

ということで長きにわたり

人気が高いのですけど

 

 

2019年に法改正されてから

かつてほどの節税効果は

期待できなくなりました。

 

 

そして2021年3月にも

低解約返戻金型の逓増定期保険に

 

 

国税庁のメスが入りました。

 

 

でも経営者としては

 

 

せっかく企業努力して得た利益を

税金で失うことなく

事業に反映したい！

 

 

そう思うのは当然のことですよね。

 

 

例によって

 

 

世界で莫大な利益を上げている

Googleやアップルも

 

 

節税対策に熱心なのは

 

 

売上を1億円上げるよりも

1億円節税したときのパフォーマンスが

 

 

雲泥の差！

 

 

ということをよく知っているからです。

 

 

だから多くの経営者が

顧問税理士に相談をして

 

 

社員旅行や広告宣伝費を前倒ししたり

決算期を変更したり

中小企業倒産防止共済に入ったり

 

 

ありとあらゆる節税対策を

していますよね。

 

 

ところが今回のコロナで

 

 

法人の保険が「保険」として

見直されています。

 

 

なぜなら

 

 

コロナの影響で多くの企業が

売上げを大きく落としてしまいましたけど

 

 

落ちてしまった売上を

多くの節税対策で補てんすることが

できなかったからです。

 

 

もしかしたら今後も

 

 

売上げが大きくダウンするような

経営努力では何とも適わないような

まさかの事態があるかもしれません。

 

 

そんなとき

 

 

現金化できる方法があれば

経営を維持していくのに

心強いと思いませんか？

 

 

それができるのは

 

 

解約返戻金のある保険です。

 

 

今は損金算入部分が

かつてとくらべて小さくなり

 

 

うま味を感じにくいかもしれませんけど

 

 

現金化して使うことも

保険金として使うこともできる

メリットがあります。

 

 

経営が厳しくなったときに

現金として使えることもそうですけど

 

 

借り入れがあるとしたら

 

 

事業承継のまえに解約返戻金で

借入れを返済して

 

 

綺麗な状態で次世代に

引継ぐこともできます。

 

 

もし万が一社長が亡くなったときには

保険金で借入金返済ができます。

 

 

退職金として受取ることもできます。

 

 

安全に事業を維持していくために！

あらゆる節税対策に加えて

保険にも資産を分散して対策をする。

 

 

するとまさかの事態が起きたとき

リスクを回避しやすくなります。

 

 

会社の発展と売上げの拡大を

より目指しやすくなります。

 

 

 

 

佐藤ひろ美