【相続】保険金受取人は誰にすべき？より多くのお金を安全に遺族にのこす方法
「保険金受取人は誰にしますか？」
と聞かれたら、迷わず「妻で」「夫で」と、配偶者の名前を書いていませんか？
一般的にはそのケースがほとんどですね。
でもじつは、「節税」を考えるとしたら、保険金受取人にすべきは配偶者ではなく子どもです。
こちらでは、なぜ子どもを保険金受取人にすると節税になるのかをお話しますね。
１．保険金受取人を子どもにするとお得なワケ
保険金受取人を配偶者にした場合と子どもにした場合では、どちらも「相続税」として税金が発生します。
それだけ見ると保険金受取人をどちらにしようが変わらなそう…ですよね。
＜保険金受取人の例＞
では「何が変わるのか」というと受けられる控除額です。
配偶者には「法定相続人分の控除額」のほかに特別に受けられる控除額が１億6,000万円あるんですね。
なのでわざわざ保険金の控除を配偶者が使うのはもったいないんです。
＜相続税イメージ図＞
法定相続人全員が受けられる控除
◆保険金控除
500万円×法定相続人の数
この控除額は、法定相続人１人で使い切ることもOKですし、法定相続人全員で500万円ずつ使ってもOK！
◆相続額控除
3,000万円×(600万円×法定相続人の数)
相続額全体から差引くことができます。
配偶者だけが受けられる控除
◆1億6,000万円
２．控除を最大限に生かすには？
保険金の控除額は優先的に子どもに使いましょう。
一方で配偶者は配偶者の控除額1億6,000万円を使うようにします。
すると相続税を最大限に抑えることができ、遺族は遺産を多く受取れる可能性が高まりますよ。
３．もっと賢く相続対策する方法(応用編)！
唯一控除されるのが保険金ですから、相続対策のときに保険を活用しない手はありません。
そして相続対策をするのに一般的な保険は「終身保険」です。
が…
「相続対策も気になるけどまだ60歳にもなっていないし、子どもが大きくなるまでは大きな保障もほしい」
ということもありますね。
そんな方にはいきなり終身保険で相続対策するよりも、安く必要な保障を得て効率良くお金を増やして相続する！
そんなお得な方法があります。
それは…
↓↓↓
一定期間は10年なり、20年なり、掛捨てで安ぅ～く死亡保障を準備して、同時に運用も始める。
そして大きな保障がいらなくなる年齢に合わせて、増えた運用資金を一時払の「終身死亡保険（円建）」に移行し相続対策をする。
こうすることでムダに保障にお金を支払うことなく、効率良くお金を増やして、より多くのお金を家族に残すことができます！
たとえば、、
現在の年齢：50歳
子どもが社会人になる年齢：65歳
法定相続人の数：３人
とすると･･･
＜イメージ図＞
50歳の現在は掛捨ての定期保険で必要な保障額を準備。
同時に運用もはじめます。
運用は、大きな保障を必要としなくなる年齢と保険金の控除額1,500万円に合わせて、拠出する金額を設定します。
それから運用で増やしたお金を一時払して円建ての終身保険に移行します。
このとき、掛捨ての定期保険として収入保障保険を活用するのも良いですね。
一方で60歳以降に一時払の終身保険に移行するとなると「健康状態によっては保険に入れないんじゃ…」と心配になるかもしれませんが、心配御無用です。
一時払の保険には無告知で入れるものも複数ありますからその時に考えて遅くはないですよ。
さいごに、ニーズや家計の状況によって最適な商品は変わってきます。
イデコやつみたてNISA、投資信託などの運用も組み合わせて、保険に片寄らない資産形成をすると、もっとお金をムダにすることなく対策できますよ☆
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