従業員に支払う休業手当が負担…女性経営者が安心して休める方法
女性の活躍推進や社会進出を後押しする動きがある一方で、女性経営者が働きやすい環境が整っているとはまだまだ言えないのが現状です。
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これから出産を控えてるし育児もある…
子どもが小さいと突然具合が悪くなることもよくある話。
でも休んでしまったら従業員に「休業手当」を支払わないといけない…
負担が大きい…
安心して休めない…
経営者以外は従業員という会社も少なくなく、とくに女性経営者は「休めない」という不安をつねに抱えています。
でも「安心して休める方法」がまったくないわけではないのです。
仕事のほかにも子ども、夫、家族など、大切にしたい時間がいくつもある。
そんな女性経営者が安心して休める方法をお伝えしますね。
１．会社が支払わなければいけない休業手当とは？
従業員が休業したときに支払われるお金には労災保険から支払われる「休業補償」と事業主が支払う「休業手当」の２つがあります。
・休業補償とは
休業補償は休業日の４日めから給付基礎日額の８割が労働保険から支払われます。
休業の初日から３日めまでは労働保険からの支給はなく、事業主が従業員へ平均賃金の60%を支払わなければいけません。
・休業手当とは
一方で会社の都合で従業員を休ませた場合には会社が従業員に休業手当を支払うことになります。
休業期間中ずっと平均賃金の６割以上を支払わなければいけないわけですから何も対策していなければその負担は大きいですね。
女性経営者の場合、病気・ケガもそうですが出産・育児、家族の介護などの可能性があるとしたらそのための対策も考えておくことでリスクを回避しやすくなります。
２．保険でカバーできるのは病気やケガのみ
その対策として真っ先に思い浮かぶのは「保険」かもしれません。
病気やケガで入院したり手術をした場合は保険から数十万円～数千万円のまとまったお金を受取るようにすることができます。
被保険者が介護状態になったときも同じように保険金でカバーできます。
ところが…
３．出産・育児による休業は保険で対応できません
残念なのですが、生命保険だけでなく損害保険も、出産・育児の休業を保障することはできないのです。
なぜなら出産や育児は病気じゃないからなんですね。
そして女性であれば誰しも可能性があることですから保障するには保険会社の支払リスクが大きすぎるのも一つの要因でしょう。
仮にもし出産や育児を保障する保険があるとしたら、払込んだ保険料を積立てるだけの内容になるはずです。
一方で商工会議所の共済やその他の国の制度にも出産や育児での休業を保障するものは今のところないのが悔しいところです。
そこで内部留保です！
内部留保を蓄えておけばどうゆう状態でも必要なときにお金が使えるようになります。
４．内部留保を効率良く増やす方法！
男性経営者もそうですが、むしろ休業リスクの多い女性経営者のほうが内部留保を増やすことが求められます。
内部留保を効率よく増やすにはやみくもに保険に入ってはいけません。
経営状態に応じて５年…10年…先のことも考えて保険、倒産防止共済、貯金・運用などを組合わせます。
病気やケガ、介護状態になったら大きな保険金が受取れる保険で準備を。
出産・育児など病気じゃないリスクについては全額損金計上できる倒産防止共済や、貯金・運用で。
これらを使いわけるとムダなかけ金を抑えてより増やすことができ、節税効果も期待できますし、育児や出産のときも安心して休める状態を作ることができます。
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休業手当は事業主の義務として、当然やらなければいけないとされています。
でもそれが経営上難しいとしたらスポットで人材を派遣してもらうシステムを使ったり、将来的にはAI導入なども考えてみると良いかもしれませんね。
法人税を節税して内部留保を増やす保険の活用法はこちらからどうぞ。
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